全社員が活躍し、仕事と家庭の両立ができる職場環境を実現するため、次のように行動計画を策定する。

　1.　計画期間 ： 令和6年4月1日　～　令和9年3月31日

　2.　内容

　　　　　目標①（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する目標）
　　　　　正社員営業職の女性採用の割合を40％以上にする。

　　　　　＜実施時期・取組内容＞

　　　　　　女性が継続して勤務したいと思える環境づくり、女性応募者を増やす
　　　　　　活動により採用に結び付ける。

　　　　　　令和6年4月～
　　　　　　　　・育児休業等に関する支援制度や、復職者向けに創設した職種に関する説明パンフレットを作成し、
　　　　　　　　　安心して育児休業等を取得し、復職できることを周知する。

　　　　　　　　・管理職候補の育成を目的とした教育訓練研修により、女性の管理職候補者を増やす。
　　　　　　　　　（女性が将来の目標を定め、出産育児のあとでも仕事を継続したいと思える環境をつくる）

　　　　　　　　・女性の採用担当を設置したり、ホームページの採用コンテンツで女性が活躍している姿を伝える
　　　　　　　　　ことで、女性応募者数の増加を図る。

　　　　　　令和6年10月～
　　　　　　　　・営業オペレーションをチーム制とし、育児スタッフの業務支援や業務カバーが積極的に行える
　　　　　　　　　職場環境にする。（育児支援しやすい職場づくり）

　　　　　　　　・現行最大2才までの育児休業期間を3才までに引き上げる。

　　　　　　　　・現行3才未満までの育児短時間勤務の適用を小学校6学年までに引き上げる。

　　　　　　　　・現行の家族手当より適用範囲を広げた子ども手当を設ける。
　　　　　　　　　（一般社員だけでなく管理職へも適用）

　　　　　目標②（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する目標）

　　　　　男性正社員の育児休業取得率を50%以上にする。
　　　　　　 ※育休取得率算出式：
　　　　　　　　　育児休業等をした男性労働者の数÷事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数

　　　　　＜実施時期・取組内容＞

　　　　　　　   令和6年4月～
　　　　　　　　・安心して育児休業等を取得し、復職できることを周知する。

　　　　　　　　・業務の見直し、不要な業務の洗い出しを行い、働き方改革につなげ、育児休業を取得しやすい
　　　　　　　　　環境改善につなげる。

　　　　　　　  令和6年10月～
　　　　　　　　・営業オペレーションをチーム制とし、役割を明確にしつつ業務の幅を広げ、チーム全員が相互に
　　　　　　　　　業務支援をできるようにし、チーム全体で育児休業取得者の業務をカバーして育児休業を取得
　　　　　　　　　しやすい環境を整える。