従業員が家庭と仕事を両立することができ、
また、地域社会へも貢献できるよう、次の行動計画を策定・実行する。

　　計画期間 ： 令和3年4月1日　～　令和6年3月31日

1.子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

• ・育児休業をとりまく諸制度を社内ホームページで周知を継続。
• ・男性社員が子育て目的の休暇を取得しやすい環境づくり。
  男性社員について、計画期間内の育児休業取得者　1名以上を目標とする。
• ・産休・育休中の女性社員に対して、健康の確保と復職に向けてのメンタルケアを産業医と
  協力し実施する。
• ・希望する女性営業スタッフに対し、短時間勤務や業務軽減により復帰をサポート
  （復帰から3年間まで）。

2.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

• ・毎週月曜日を定時退社日と定め、残業をせず早く帰宅するよう徹底。（全店へポスター配布）
• ・長時間残業抑制のため、パソコンの電源強制切断時刻を19時45分とする。
• ・連休取得が難しい業種ではあるが、店舗の毎月第1週目、第３週目の火曜日と水曜日を
  連休とし、心身のリフレッシュを促進する。

3.その他、次世代育成支援対策

• ・幼児の遊び場（キッズコーナー）、授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレを地域の
  子育て支援サ－ビスの場として提供する。
• ・中学生、高校生、大学生、専門学校生を対象としたインターンシップ（就業体験）を実施し、
  若年者の将来の安定就労（ミスマッチの防止など）を図る。

◆女性の職場生活における活躍の推進に向け、次の行動計画を追加策定・実行する。

• ・勤務5年以上の人員について男性営業職に対する女性営業職の割合を10％以上にする。
• ・契約社員からの正社員登用割合　30％を目標とする。