従業員が家庭と仕事を両立することができ、また、地域社会へも貢献できるよう、次の行動計画を策定・実行する。

計画期間 ： 平成30年4月1日　～　平成33年3月31日

1.子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

• ・育児休業をとりまく諸制度を社内ホームページで周知。

2.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

• ・毎週月曜日を定時退社日と定め、残業をせず早く帰宅するよう徹底。（全店へポスター配布）
• ・長時間残業抑制のため、パソコンの電源を20時に強制切断するシステムの継続活用。
• ・連休取得が難しい業種ではあるが、店舗の毎月第1週目、第３週目の火曜日と水曜日を連休とし、　　心身のリフレッシュを促進する。（但し、本部と一部の店舗（８店舗）を除く。）

3.その他、次世代育成支援対策

• ・幼児の遊び場（キッズコーナー）、授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレを　　地域の子育て支援サ－ビスの場として提供する。
• ・中学生、高校生、大学生、専門学校生を対象としたインターンシップ（就業体験）を実施し、　　若年者の将来の安定就労（ミスマッチの防止など）を図る。

女性の職場生活における活躍の推進に向け、次の行動計画を追加策定・実行する。（H28.6.1策定）

計画期間 ： 平成28年6月1日　～　平成33年3月31日

　　・勤務5年以上の人員について男性営業職に対する女性営業職の割合を9％以上にする。